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お知らせ

【オンデマンドセミナー】4月公開『判例から学ぶ雇用継続の有効性』の配信を開始しました。

オンデマンドセミナー5_弁護士が開設する私学の最新の労働判例Vol2_QRコード入り

弁護士が解説する私学の最新の労働判例シリーズ Vol.2

『判例から学ぶ雇用継続の有効性』

【判例1】
パワハラ調査中の行為を理由とした
専攻主任の譴責処分と再雇用拒否 ~私大~
【判例2】
学部廃止を契機とした大学教員らの解雇および
雇止めの適法性等 ~私大~
【判例3】
有期契約園長の更新拒絶の有効性および
無期転換の成否等 ~幼稚園~
〔約32分〕

講師:芦原一郎氏 ( 弁護士法人キャストグローバル)

 

お申し込みはコチラ

【オンデマンドセミナー】3月公開『令和3年私学法改正&コロナの最新情報』

 

※2ヶ月間は何回でも視聴できます!!!

 

プロブラム

1.令和3年3月1日施行私立学校法改正
❏役員が損害賠償責任を負うのはどのような場合か
❏学校法人による補償契約(いわゆる会社補償)
❏役員賠償責任保険(D&O保険)の実務対応
❏令和2年度のうちにやっておかなければならないこと
※改正法の解説冊子とセミナーテキストを無料配布します。
2.コロナの最新情報
❏新型インフルエンザ特措法の改正
❏労務管理の留意点
❏学生・生徒対応の留意点
❏授業料・施設設備費の返還・減額請求への対応

 

お申し込みはこちら

 

文科省『都道府県私立学校主管部課長会議(オンデマンド配信)』のご案内

当研究会の来年度2021年10月に特別セミナーでご登壇いただく文部科学省私学行政課より

『都道府県私立学校主管部課長会議(オンデマンド配信)』のご案内を頂戴致しました。

私学行政課では、例年、都道府県私立学校主管部課及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課を対象として、

「都道府県私立学校主管部課長会議」を開催しており、今年度よりオンデマンド配信でどなたでも視聴な形になったとのことです。

○ 文部科学省ホームページ(説明資料、動画リンク、参考資料を掲載しています)

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/007/1420538_00003.htm

○ 動画一覧

https://youtube.com/playlist?list=PLGpGsGZ3lmbAHQSiGS3SzgZZpgTLS2SBN

無料労務相談会

SRK 会員の皆さま 限定 無料労務相談会

私学の教育現場に精通した当研究会の社労士が、丁寧にお答えします。お気軽にご利用ください。

2021年度・新規会員の早期申込についてのご案内

私学労務研究会(SRK)では、2021年度の新規会員を募集しています。

 

SRKにご入会いただきますと、定例セミナー(年16回の開催を予定) に各回あたり1名様無料(2人目からは5,000円(税別))で受講いただけます。また、ご欠席されたセミナーにつきましては、開催後に会員ページよりセミナーの動画を視聴頂けます。

 

年度途中からのご加入の場合、入会年度の過去のセミナーの動画を視聴頂けます。また、入会後に不参加であったセミナーの回の人数分を次回以降のセミナー分にキャリーオーバーして活用することができます。

 

今回、特典といたしまして2021年1月末までに2021年度会員にご入会お申込みをいただければ、入会金(5,000円)を免除、並びに、2021年2月9日・18日開催の2020年度定例セミナーに1名様無料でご参加いただけます。

 

是非、この機会にご入会をご検討いただきますようお願い申し上げます。

 

入会金  5,000円(税別)

  • 年会費  120,000円(税別)

 

「Q&A 私学のための働き方改革」出版記念講演会&SRK賀詞交歓会 延期のお知らせ

来る1月12日(火)に開催を予定しておりました「Q&A 私学のための働き方改革」出版記念講演会&SRK賀詞交歓会ですが、今般の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されますことを鑑み、開催を延期させていただくことと致しました。開催日につきましては、今期中での開催を念頭に、緊急事態宣言解除後の状況を踏まえて、改めてご案内致します。

新年のご挨拶

新年おめでとうございます。

旧年中は格別のご愛顧を賜り 厚く御礼申し上げます。

本年もより一層のお引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

来る2021年度は当研究会も活動4年目を迎えます。

これもひとえに会員の皆さま、ご支援いただいております皆さまの日頃のお引き立ての賜物と感謝しております。

新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と令和3年が皆さまにとって益々のご発展となられますようご祈念申し上げます。