私学のスクールコンプライアンスの留意点
価格 6,600円（税込み）SRK会員 5,500円(税込み）
少子化の進行や社会環境の変化により、私立学校の経営環境は一層厳しさと複雑さを増しています。コンプライアンスを単なる法令遵守に留めず、組織運営や学校活動の基盤としつつ、特色ある教育を組織的に行っていくことが重要な課題となっています。本セミナーでは、最近のトピックを取り上げつつ、リスクや対応のポイントなど、実務に即したスクールコンプライアンスを解説します。
■全2部作となります。
eラーニング講座
学校ＤＸ時代および教員免許更新制度廃止後の「新たな教師の学びの姿」時代を迎え、オンデマンド配信で視聴できる私学の教職員向けのeラーニングです。
オンライン学習用にコンパクトに編集されたコンテンツを廉価で聴講できます。
2ヶ月間は何回でも視聴できますので、教職員一人ひとりがすき間時間を利用して視聴いただいたり、また、学内・校内研修の用途で講義内容を周知・共有いただいたりと、使い勝手がいいです。
改めて学ぶ、後悔しない「変形労働時間制」の設計の仕方と導入までの実務
価格 3,300円（税込み）SRK会員 2,200円(税込み）
変形労働時間制、とりわけ年単位を採用している私学中高では、その使い勝手の見直しや改良に意識が移りつつあります。また一方で、「働き方改革」の切り札として、変形労働時間制をこれから取り入れようと計画中の学校も少なくありません。本セミナーでは、私学中高での変形労働時間制の制度設計を数多く手がける社労士を講師に招き、本当に失敗しない変形労働時間制の構築の仕方や、改良の手の加え方、運用の仕方の留意点について、具体的な事例を示しながら自校でどうやったら取り入れられるかの視点で、解説いたします。
■全3部作となります。
私学の教育現場に求められる合理的配慮について
価格 6,600円（税込み）SRK会員 5,500円(税込み）
障害者差別解消法は、すべての事業者に対し、障がいのある方への合理的な配慮の提供をすべき法的義務を課しています。私立学校においても、障がいのある児童・学生・生徒が他の児童・学生・生徒と平等に「教育を受ける権利」を享受できるように、一人ひとりの状況に応じて必要かつ適切な配慮を提供することが求められます。本セミナーでは、障害者差別解消法の全体像を理解した上で、私立学校の運営上想定される事例、対応例及び課題等をケーススタディで整理し、より開かれた教育環境を構築するための視点や組織としての取組みのあり方を検討します。
■全3部作となります。
教員の性暴力問題に学校は何をするべきか
価格 6,600円（税込み）SRK会員 5,500円(税込み）
教員による性暴力が社会問題として注目されています。なかでも2025年に発覚した教員集団による盗撮事件は連日報道され、学校関係者に大きな波紋を招きました。2026年12月には、子ども性暴力防止法(通常日本版DBS)がスタートします。こども家庭庁が示す「ガイドライン」の要旨・要点をピックアップしながら、いま正にこのタイミングで、学校に求められる事柄を考えていきます。
■全3部作となります。
財務の健全性を回復するための実効性のある中期計画の策定 ～高等学校以下のケース～
価格 5,500円（税込み）SRK会員 4,400円(税込み）
知事所轄の私立学校法人では、中期計画策定は義務ではありません。しかし、単年度計画だけでは現状改善にとどまり、将来目標の達成は難しくなります。実効性のある中期計画を策定するには業界を問わず、①優れた価値提供ができる計画である、②課題の優先順位が明確である、③目標にリンクした業務課題が設定されている、④全員が当事者として自律的に行動できる、ことが求められます。今回のプログラムでは、学校での実践経験をベースに、特に財務面から課題設定と解決策の一案を提示します。皆さんの議論の一助になれば幸いです。
■全3部作となります。
大学設置基準改正への対応 ～認証評価対応を踏まえた「設置の趣旨等を記載した書類」の作成実務～
価格 6,600円（税込み）SRK会員 5,500円(税込み）
2022年に改正された大学設置基準は、「学修者本位の教育の実現」や「教育の質保証の強化」を目的とし、大学設置認可に関わる書類作成にも大きな影響を与えています。特に、「設置の趣旨等を記載した書類」は、大学の理念・教育目標・カリキュラム設計の整合性を示す重要な文書として、認証評価とも連動する書類です。本セミナーでは、改正基準の趣旨を正確に理解し、認証評価の視点を踏まえた実務的な書類作成のポイントを、具体的な記載例や注意点とともに解説します。
■全3部作となります。
私学中高の3ヶ月フレックスタイム制の導入検討とその留意点
価格 3,300円（税込み）SRK会員 2,200円(税込み）
近時、私学中高の教員募集で「フレックスタイム制」を掲げる例が目に留まるように思われます。変形労働時間制を下地に時差出勤や早上がりを容認するといったハイブリットタイプではなく、労働基準法第32条の3の条文に基づく正式な「フレックスタイム制」を私学中高の職場で導入・運用するには、その親和性やメリットの一方で、一体どのような検討課題や留意点があるのでしょうか？本セミナーでは、学校法人の顧問業務や働き方改革の実務に詳しい講師が、法令遵守や導入校での評価も含めて解説します。
■全2部作となります。
