令和４年度・大学設置基準等の改正で「教育研究実施組織」が定められ、高等教育の質保証の観点からも大学教育が現実的に機能するための職員の役割が重要視されています。令和7 年2 月21 日に示された中教審『我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～』の答申を中長期で見据えれば、取り組みの担い手である大学事務職員、とりわけ次世代の管理職の育成と活躍がこれからの大学運営の礎として欠かせません。本研修は、当研究会が私立大学の人事マネジメント改革を数多く支援してきた実績と知見に基づき、大学職員の若手管理職や次世代リーダーに備わるべきマネジメント力をポイントを絞ってコンパクトに学修できます。
ハラスメントに関連する法整備がすすみ、私学においても、ハラスメント防止研修の定期的・継続的開催やハラスメント関 連規程の整備、並びに校内での相談制度の構築・充実化がすすめられていることと思います。その中で、学内のハラスメ ント問題の初期段階に接することが多いハラスメント相談員の果たす役割は非常に重要です。本研修では、とりわけハラ スメント相談員に焦点をあて、ハラスメント相談業務における心得やスキルをご習得いただき、それらを現場で発揮してい ただくための要点をおさえていただきます。 ※オンラインのみでも開催や、会場対面との併用開催にも対応できます。
近時の社会情勢の変化や法改正に伴い、ハラスメント問題は私学の労務リスクとして看過できない課題の一つです。学内 ハラスメント関連規定の見直し、周知、相談窓口・事後対応体制の整備、適切な初動対応による二次被害の防止等々様々 な取り組みが求められる中で、ハラスメント防止研修を継続的に実施して教職員１人１人の意識を改革することが益々重 要になってきています。本研修は、私学のハラスメント防止研修で豊富な出講経験を持ち、明快でわかりやすいと定評の 講師による校内研修です。 ※リモートでオンライン開催も対応可能です。
学校法人、とりわけ私学中高の「働き方改革」の導入・推進では、法人・学校主導でスムーズに進むケースは少なく、労使交渉、教職員 の共通理解、組織全体の巻き込みが肝要です。一方で、突発の労基署の指導も相変わらず散見され、また、改革には無関心あるいは後ろ 向きの一部の存在や、しくみや組織風土・従来慣行が硬直的で改革のスタートラインに辿り着けないといった現状の学校も見受けられます。 本講習は、評判の講師を学校に招いて、管理職との個別の意見交換や教職員を対象にした講演などの開催をお奨めするものです。
法人の法務や総務部門担当でなくても、私学教職員としてこれだけは備えておきたい法律の基礎知識を学ぶ研修です。ＳＤのテーマ で研修を設定いただくのも効果的です。とりわけ、域学連携（地域連携）や産学連携が拡大する昨今、教職員ひとり一人が受持つ 職務上で契約行為に代表される“法律行為”に該当する業務が増してきております。さらに成年年齢引下げや公益通報に係わる法 改正、保護者からのハードクレームによる教育現場の疲弊といった近時の情勢も踏まえ、今日的研修テーマとして実施をお奨めします。
学校の教育現場で生じたわいせつ教員と性被害の報道が後を絶ちません。法整備もなされ啓発も進むご時世ですが、私 立学校においてはコンプライアンス遵守の一環で、管理職と一般教職員ひとり一人が性暴力防止に向けた強い関心と取 り組みの理解・行動が不可欠な時代となっています。本研修は、わいせつ教員問題と性暴力防止に係わる研究分野の第 一人者で、私立学校や教育委員会で豊富な講演実績を誇る適任講師により学ぶことができます。
私学の教育現場や労務職場で役立つアンガーマネジメントの手法を学ぶ研修です。SD のテーマで設定いただくのも効果的です。 パワハラ対策の一つである良好なコミュニケーション環境づくりに、アンガーマネジメントが大いに有効です。 「怒り」の特徴と自身の「怒り」のタイプを知ることで、怒りに流されずパワハラにならない「上手な怒り方＝伝え方」が身につき 感情のコントロールができるようになります。職場の人間関係や生徒学生指導、保護者対応といった様々な日常場面で活用できます。
ハラスメント等の対策は本来 組織全体で対処するべきものです。近時では多くの私学でハラスメントを主体とした各種の「相談員」を制度化して設置するのがスタンダードになりつつありますが、果たして、本来の期待通りの利用状況や機能発揮が実現できてるでしょうか。本研修では、まずもって「相談員」が抱える不安をあからさまにして、軽減に向けて気構えを幾ぶん転換することで気持ちを楽にし、併せて専門的なスキルのいくつかを修得することで応酬のコツを掴み、自信をもって実際の相談場面に臨めるようになることを図る学内研修・校内研修プランです。
学校・教育機関を標的にしたサイバー攻撃が増加の一途です。不正アクセスによって、大学の ホームぺージの改竄やメールアカウントを踏み台にしてスパムメールを大量送信するなどといっ た被害が後を絶ちません。最早、サイバー防衛は学校法人全体の顕在化したリスクと捉える必 要があります。教職員一人ひとりがサイバーリスク管理のリテラシーを学び、併せて組織対応 の仕方を修得する校内研修の開催をお奨めします。
専門家を学内に招いて、労働法令の解釈に加え、管理職に求められる労務管理上の役割と実践を学ぶ研修が効果的です。 SRK 私学労務研究会を通じて、私学の働き方改革に精通した弁護士を講師で呼ぶことができます。
