リサーチ&

コンサルティング

SRKリサーチ&コンサルティングは、一般社団法人私学労務研究会に発足した部門で、
当会所属の調査員、研究員(コンサルタント)が、当会会員様を対象に、
各種調査アンケート、労務・人事コンサルティング、研修サービスを中心にご提供させていただきます。

意識調査アンケート

  • 意識調査アンケート学校運営について、生徒、保護者等各ステークホルダーの視点から現状の満足度や困難を感じている点等を明らかにします。的確な報告書の提出や学校法人の実状に応じた柔軟な実施計画の作成、調査結果に対する充実したフォロー等を特色としています。教育活動や行事運営、生徒・学生募集、進路指導等に関する課題抽出、学校評価関係の基礎資料として活用できます。
  • 働き方改革アンケート働き方改革の第一歩は実態や現状を的確に把握することです。学校や法人の考え方を十分に踏まえたうえで、内容を調整し、教職員の勤務実態や就業意識を把握するためのアンケート調査を実施します。労使双方にメリットのある働き方改革の実現に向けたアンケート調査を行います。
  • 授業評価アンケート自己点検・評価、学校関係者評価、第3者評価等、学校評価活動に必要とされる授業評価アンケートの企画・実施・分析・報告を行います。学校評価活動の実施や授業改善に活用できます。中学校、高等学校、専門学校の学校評価活動の実施や大学の自己点検評価活動に活用できます。
  • 学校評価アンケート自己点検・評価、学校関係者評価、第3者評価等、学校評価活動に必要とされる授業評価アンケートの企画・実施・分析・報告を行います。中学校、高等学校、専門学校の学校評価活動の実施や大学の自己点検評価活動に活用できます。
  • 高校生を対象とした需要調査学校法人の状況に合わせ、設置認可書類と連携したアンケート設計、学生確保を統計的推測した的確な報告書、学校法人の実状に応じた実施計画などが特色です。既存学部の改組や学部学科・大学新設の企画・申請業務、学生募集の検討に活用できます。
  • 就職・進学先調査就職先や進学先のニーズを知り、進路指導の充実に役立てるためのアンケート調査です。進学実績の向上や進路満足度の向上に活用できます。進学先や就職先における卒業生の活動状況の把握を目的としたアンケート調査もあります。

コンサルティング・サービス

  • 働き方改革支援、労務制度開発教職員の働き方を見直し、労働環境・制度を整え、教職員のワークライフバランスと健康を増進して教育の質を向上するのが、働き方改革本来の目的です。教職員が教育に専心できる就業環境の実現をお手伝いいたします。また仕事の繁閑、校務分掌、部活動、また育児や介護などの家庭環境など、各自のスタイルに合わせて働くことの出来る柔軟な制度の導入も支援します。
  • 人事制度開発(等級制度、評価制度、報酬制度等)人事制度の基本となる等級制度、評価制度、処遇制度の開発・導入・改訂をご支援いたします。特に要となる評価制度については、建学の精神、教育理念に基づく理想の教員像を具体化した私学ならではの評価基準、評価方法、評価体制をご提案いたします。新たな人事制度による教職員の育成、教育の質向上を通じて、私学の持続的成長をサポートします。
  • 給与改革、人件費適正化支援給与構成の改定、新たな資格別俸給表の作成、昇給カープの再設計、賞与支給方法の変更、また複雑化した諸手当の見直しなど、私学における給与制度改革の一連の課題について豊富な事例に基づき解決策の提案と実行をご支援いたします。また、採用・配置等の人員マネジメントをはじめとする総額人件費全体の適正化のご提案と実行もサポートできます。
  • 働き方改革研修会働き方改革推進の一環として、改革の3領域である「制度改革」「業務改革」「意識改革」に関する研修を企画、開催いたします。講義やグループディスカッションを通じて、法令や労務知識を習得し、職場の現状と改革の必要性についての認識を共有するとともに、改革への取り組み姿勢を醸成します。開催日時、場所、人数、対象者などの詳細はご相談ください。
  • その他各種研修(マネジメント、ハラスメント、メンタルヘルスなど)教職員の職務能力開発のための研修について、研修体系のコンサルティング、個別研修の企画、プログラム設計、資料作成、講師派遣など様々な形でご支援します。FD・SD研修、階層別研修、昇格者・評価者研修、関係法令研修、その他ご要請に応じた様々な研修機会のご提供を通して、教職員のマインドアップ、スキルアップ、パフォーマンスアップに寄与します。
  • PROJECTこれからの学校のデファクトスタンダードとなる教職員のクラウド型人事評価システムの開発に寄与し、そのシステムの活用普及を通して、学校における人事評価業務の省力化及び教職員と学校組織の活性化を実現し、さらには人事情報のデータベース化で、教職員の人材市場価値の向上を図ります。